徳島県議会 2023-03-07 03月07日－05号
また、災害列島対策では、地方六団体の代表として、当時の菅総理に直接提言させていただき実現いたしました防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策、こちらを活用し、命の道となる徳島南部自動車道や阿南安芸自動車道の整備促進、吉野川の無堤対策や那賀川における再度災害防止の実践など、大規模災害を迎え撃つ県土強靱化の推進、さらには人口減少対策といたしましては、明治開闢以来初となる国の本庁機能の地方移転となった消費者庁新未来創造戦略本部
また、災害列島対策では、地方六団体の代表として、当時の菅総理に直接提言させていただき実現いたしました防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策、こちらを活用し、命の道となる徳島南部自動車道や阿南安芸自動車道の整備促進、吉野川の無堤対策や那賀川における再度災害防止の実践など、大規模災害を迎え撃つ県土強靱化の推進、さらには人口減少対策といたしましては、明治開闢以来初となる国の本庁機能の地方移転となった消費者庁新未来創造戦略本部
次に、二つ目の柱「災害列島対策」として、本県では、県土強靱化を切れ目なく推進するため、令和二年十月、全国知事会はもとより、地方六団体を代表し、当時の菅総理に国と地方の協議の場で直接提言し実現した国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を積極的に活用し、同時期の補正予算としては県政史上最大となる十六か月型十一月補正予算におきまして、国の総合経済対策に即応した十六か月型予算の第一弾となる二百七十九億円
当時の菅総理大臣が、近藤駿介原子力委員会委員長に事故が連鎖的に悪化すると最終的にどうなるかシミュレーションをしてほしいと依頼して作成された「最悪シナリオ」である。そこに描かれていたのは、戦慄すべき日本の姿だった。 最悪シナリオによると、もし一号機の原子炉か格納容器が水素爆発して、作業員が全員退避すると、原子炉への注水ができなくなり、格納容器が破損。
次に、公共事業につきましては、令和二年十月、全国知事会はもとよりのこと、地方六団体のトップとして、私から当時の菅総理に対し、国と地方の協議の場で直接提言し実現した国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を積極的に活用し、県土強靱化を切れ目なく推進するため、吉野川の堤防整備や勝浦川の河道掘削をはじめ、あらゆる関係者が協働し水災害に対応する流域治水の推進で百二十五億円を、阿南安芸自動車道桑野並
こうしたことから、令和二年十月、私が、全国知事会長はもとよりのこと、地方六団体のトップとして、当時の菅総理に、国と地方の協議の場におきまして直接提言させていただいたところ、直ちに年末の補正予算において、老朽化対策が盛り込まれました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策がスタートを切ったところであります。
令和３年１月、衆議院予算委員会において当時の菅総理大臣は、５年間で全都道府県・政令市で１校以上の設置を目指すと言明しており、文部科学省では、夜間中学が少なくとも各都道府県・指定都市に１校は設置されるよう、予算を計上し、促しています。
121 ◯知 事 委員指摘のとおり、国の46％削減と表明されたときは、当時の菅総理も非常に野心的な目標であるというふうにも言われていた。 福井県で申し上げると、現在の環境基本計画の中では、2013年度比で2030年度に28％の温室効果ガスの削減というふうにうたっており、2019年度現在で20％まで削減ができているということである。
不妊治療につきまして、菅総理大臣が当時、不妊治療の保険適用をやるというふうに公表されました。これはある意味英断だったと思います。ところがその先で、不妊治療の保険適用の内容がある意味限定的になったと思います。私どもも例えば見尾先生とか、いろいろと有名な先生方もこちらにおられまして、そういう方々に支えられながら実は私どもは不妊治療の対策をグレードアップしてきたわけです。
そして、一昨年、当時の菅総理大臣より、国内外に二〇五〇年カーボンニュートラルの実現が示されたことを受け、様々な取組が求められるようになりました。 昨年の九月には、組合の代表と自民党、公明党や国民民主党など超党派の県連代表者による大村愛知県知事に対しまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを成し遂げるための愛知県への要望項目として、愛知カーボンニュートラル懇話会の設立などを申入れされました。
菅総理のときに無謀だと言われた一日百万回接種を実現して、そして、岸田政権となってからも一時、一日百万件に到達をいたしましたが、現在、希望する人が打てないなどのトラブルもなく、希望すればスムーズに打てる状況にあります。しかしながら、自治体によりましては、希望者が少なくて、準備したワクチンを大量廃棄した事案も発生していると聞いております。
また、国では、気候変動問題に対応するため、2020年10月に、当時の菅総理大臣がカーボンニュートラルを宣言し、翌2021年10月には、地球温暖化対策計画において、2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年のカーボンニュートラル実現という非常に高い目標を掲げました。
一昨年、当時の菅総理が、それまで政府が目標としていた二〇五〇年までに温室効果ガスを八〇％削減するという目標からさらに進んで、実質ゼロにするという目標を表明した際、諸外国から賞賛の声が相次いだことを思い出しました。
次に、災害列島につきましては、全国知事会長はもとより、地方六団体の代表として、菅総理への直談判により実現いたしました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策十五兆円事業を最大限活用し、本県におきましては、二年連続、一千億円を超える公共事業予算を確保いたしたところであります。
日本においても、昨年４月に、当時の菅総理が、温室効果ガスの46％削減を目指すこと、50％削減の高みに向けて挑戦を続けることを表明され、10月に決定され、国の地球温暖化対策計画にもこの目標が明記されました。
本県が積極的に取り組んできた脱炭素社会の実現や、産業や暮らしを支えるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進については、一昨年10月の菅総理大臣による2050カーボンニュートラル宣言や、昨年９月のデジタル庁設置などの追い風を活かしながら、取組を一層加速することが必要です。
次に、三つ目の災害列島対策として、本県では、県土強靱化を加速し、活力ある地方を創生するため、全国知事会長として、地方六団体を代表し、当時の菅総理に直接提言し実現につながった総額十五兆円の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を積極的に活用し、十六か月予算の第一弾となる十一月補正予算において、国の経済対策を先取りする百六十四億円の公共事業予算を計上し、早期執行に努めているところであります。
二〇二〇年十月に行われた当時の菅総理による二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロの宣言以降、国、地方、民間ともに地球温暖化対策の動きが加速化しております。 国では、目標実現に向け、昨年四月、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％削減を表明するとともに、十月には地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画が策定されたところであります。
この事故を受けて、当時の菅総理大臣が、今後、このような悲しく痛ましい事故が二度と起きないよう通学路の総点検を改めて行い、緊急対策を拡充強化し、速やかに実行に移していくと述べ、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携し、全国で通学路の総点検が実施されることとなったわけでございます。
国では一昨年10月に、菅総理の下、2050年カーボンニュートラルを宣言され、昨年の10月にはエネルギー基本計画が閣議決定をされ、今後進むべき道筋が示されたところです。 県としても、低炭素化や省エネルギーなどを足元では促進をしつつ、太陽光や小水力、バイオマスなど再生可能エネルギーの拡大などに取り組むことが必要と考えます。